◇70歳以上の被保険者証（兼 高齢受給者証）について

【対象：昭和24年8月2日〜昭和30年7月1日生まれの被保険者】
　　8月以降にご使用いただく被保険者証（兼 高齢受給者証）について、
　送付スケジュール等の案内を掲載いたしましたので、対象の方はこちらの
　ページをご参照ください。

　厚生労働省の指示により「国保組合に対する国庫補助算定のための所得調査の実施」をいたします。これは国保組合に対する国の補助金を適切に算定するための重要な調査となります。
　今回の調査はマイナンバーを用いた情報連携により、調査対象者の所得情報を取得いたしますが、取得した情報は他の目的に使用することはありません。
　また、調査対象者は厚生労働省による「無作為抽出方式」により決定されます。
調査対象に該当したことへの個別のお知らせはいたしませんので予めご了承ください。
　なお、所得未申告等で情報を取得できない場合は、別途「所得申告のお願い」を行うことがあります。

調査内容：2022年度の市町村民税（2021年所得)にかかる課税標準額
調査機関：7月上旬から9月下旬

◇DV等被害者の情報の取り扱いについて

　現在、マイナポータルというポータルサイトで、マイナンバーの利用により、自己情報（特定健診情報や医療費通知情報等）と情報提供等記録の情報（国の機関や市町村が個人情報をやりとりした記録）の閲覧が可能となっています。DVや虐待等の被害で加害者に住所等を知られたくないとお悩みの方につきましては、閲覧の設定を不可とすることができますので一度ご相談ください。

◇健康保険の適用除外承認申請を行う際における留意事項について 

　適用除外申請に関しましては、以前より何度か当局より通達がまいっておりますが、近年特にその取扱いにつきまして期日の厳格化が求められてきております。

　適用除外申請は、「事実の発生した日から１４日以内(平成２８年４月１日改正)」に愛知事務センターもしくは管轄の年金事務所に届け出る必要がございます。

　申請が遅れ、受け付けていただけなかった事例がございます。新たに従業員を雇用されたり、労働環境に変化が生じた際には、速やかなお手続きをお願い致します。

　尚、本組合におきましても、事業主の方からの申請が遅延されている事例に関しましては、適用除外申請をお受けできない場合がございますことをあらかじめ申し上げます。

※厚生年金保険被保険者資格取得届については「事実があった日から５日以内に」届出することが必要。

◇厚生年金保険資格取得届、健康保険被保険者適用除外承認申請書等社会保険諸法令に基づく申請書等の取扱いについて 

　・厚生年金保険資格取得届、健康保険被保険者適用除外承認申請書等社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出手続等の業務を社会保険労務士等法令で定められた者以外に委託することは法令で制限されています。

　・これらの者以外に業務を委託することは、社会保険労務士法第２７条（業務の制限）に違反することとなります。

　(参考-社会保険労務士法＜抜粋＞)

　（業務の制限）

　第二十七条 　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

　（社会保険労務士の業務）

　第二条 　社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

　一 　別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類（中略）を作成すること。

　一の二 　申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。

　一の三 　労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項（中略）について、代理すること（以下省略）

　(参考-社会保険労務士以外で業務委託できる者)

　弁護士、行政書士（昭和５５年９月１日時点で行政書士会に登録していた者は、書類等の作成及び帳簿書類の作成のみ可能）、公認会計士（財務書類の調整等に付随して行う場合のみ可能）、税理士（税務代理、税務書類の作成等に付随して行う場合のみ可能）

◇特定健康診査について
   平素は、本組合事業運営に格別のご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
  さて、40から74歳の被保険者が対象となります標記の件につきましては、 本組合から５月末に受診券を発送し、受診方をお願いをしているところですが、受診状況が思わしくありません。
  本組合としましては、多数受診されませんと、将来、後期高齢者支援金が加算される恐れがあり、延いては組合員の皆様方の保険料負担に悪影響を及ぼしかねません。
  つきましては、是非とも積極的な受診に努められますよう、ご配意よろしくお願い申し上げます。