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R7.11.20更新 |
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子ども・子育て支援金制度は、子育てを社会全体で支えるための制度です 具体的には、全世代や企業の皆様から医療保険の保険料とあわせて子ども・子育て支援金をいただき、それを財源に子育て世帯への支援を行って、少子化に歯止めをかけ、日本の未来を支えていく制度になります。 令和8年度から新たに子ども・子育て支援納付金の徴収が開始されます。令和8年4月分の保険料から子ども・子育て支援金として18歳以上(18歳に達する日以後の最初の3月31日以前のこどもを除く)被保険者の皆さまに負担していただくことになります。 支援金額は、令和8年1月以降に国から示されることとなっているため、現状ではお示しすることはできませんが、目安としては、令和10年度の保険料は現在お支払いいただいている医療保険料の5%程度の額となる試算であるとされています。この支援金額は、令和8年度から令和10年度まで段階的に導入され、令和10年度以降も継続して徴収されますが、現時点では、令和10年度以降に増額することは想定していないとされています。 当組合の保険料につきましては、令和8年3月開催の通常組合会にて承認された後、正式にお知らせする流れとなります。 子ども・子育て支援金は全額国に拠出され、児童手当の拡充他6つの事業に充てられます。 詳細は、以下のこども家庭庁のホームページ等(外部サイト)及び参考資料をご覧ください。 →子ども・子育て支援金制度の創設(PDF) →子ども・子育て支援金制度とは(PDF) →子ども・子育て支援金制度のQ&A(外部サイト/こども家庭庁HP) →最近話題の「子ども・子育て支援金制度」について(外部サイト/こども家庭庁note記事) |